イスラム組織ハマスは、イスラエルのスモトリッチ財務相が占領下のエルサレム東側に新たな入植都市を建設する計画を承認したことを強く非難した。ハマスは、この承認が入植と併合の政策をさらに進める措置であり、国際法違反を重ねる行為だと主張した。
スモトリッチ財務相は12月18日、エルサレム東側に「ミシュマル・イェフダ」と呼ばれる入植都市を建設する計画を承認した。イスラエルメディアによると、住宅は約3380戸に上る。ハマスは、この事業が単なる居住地の拡大ではなく、恒久的な支配を固定化するための政治的な計画だとしている。
ハマスは声明で、同計画はエルサレムをパレスチナの環境から切り離し、都市のアラブ・イスラム的性格を変え、ユダヤ化を段階的に進めるための体系的な政策だと主張した。さらに、パレスチナ人の権利と土地、宗教施設の尊厳に対する公然たる侵害であり、国際社会の警告と意思を無視するものだと述べた。
安定を脅かす影響
ハマスは、入植地の拡大が続いていることが緊張と不安定化の主な要因になっていると警告し、現地で生じる結果についてはイスラエル政府に全面的な責任があると主張した。そのうえで国際社会に対し、非難にとどまらず、入植事業を止めるために速やかに行動し、実効性のある措置を取るよう求めた。
同時にハマスは、パレスチナ人に対し、ユダヤ化と追放の計画に直面するなかで団結と忍耐を強めるよう呼びかけた。
スモトリッチ財務相はX（旧ツイッター）への投稿で、新しい入植都市はエルサレム東側でのイスラエルの支配を強化する「戦略的な足場」だと主張した。
さらに、自らが「主権」と呼ぶものを確立し、パレスチナ国家樹立の可能性を閉ざすための追加的な措置だとも述べた。
今回の非難は、この2年間、ヨルダン川西岸でイスラエル軍の攻撃と入植者による暴力が増えるなかで出された。並行して続いたガザ地区での戦争は、10月10日に停戦が発効している。
エルサレムでは、今回の入植計画によって、都市の空間と帰属をめぐる現状の変更が進められている。住民が負う負担は重くなっている。
出典：アルジャジーラ、アナドル通信
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/hamas-kecam-rencana-kota-permukiman-ilegal-baru-di-timur-al-quds.html
