イスラエルは、エルサレムに対する統制を強める新たな措置を取った。イスラエル国防省と占領下のエルサレム市当局は、市の治安・行政構造を再編する協定に署名した。エルサレムを政治的な首都にとどめず、恒久的な治安・軍事の中心地とすることを狙いとしている。なお、イスラエルは1980年に東エルサレムの一方的併合を宣言したが、国連安保理決議478号により無効とされ、国際社会は承認していない。
協定には、市の入り口への治安機構本部の建設、軍の研究開発センターの設置、現役兵士向けの住宅事業、軍事博物館、徴兵事務所、さらに数百人の将校や高官を収容する軍事アカデミーの移転が含まれる。
専門家らは、これをここ数十年でエルサレム最大規模の軍事・行政機能の再配置だとみている。事実上、市をイスラエルの治安機構の戦略拠点に変えるものだという。
イスラエル・カッツ国防相は、この協定が市の「分割や一方的な譲歩を求める者たちへの現実的な回答」だと述べた。モシェ・レオン市長は、イスラエルの国家安全保障上の優先順位においてエルサレムの位置づけが高まったと強調した。
イスラエルのメディアはこの動きを広く取り上げ、「治安の革命」「国防省とエルサレム市の戦略的転換」と伝えた。
エルサレム問題の専門家ファフリ・アブディアブ氏は、治安機構と行政機関の中枢を占領下の市に移し、後戻りの難しい戦略的な治安拠点とすることが狙いだと指摘した。
アブディアブ氏によると、軍事機関の集中的な配置は、エルサレムの地位をめぐる将来の交渉の余地を狭めるだけでなく、治安を理由にパレスチナ人への統制と監視を強めることにつながる。
政治的なメッセージは明確だ。イスラエルにとってエルサレムは交渉の対象ではなく、軍事・行政の両面で固められた戦略拠点であり、現状を維持し政治的解決の可能性を排除するためのものだという。
出典：Palinfo
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/kesepakatan-keamanan-israel-mengubah-wajah-al-quds-kota-jadi-pusat-kekuatan-militer-dan-institusional.html
