パレスチナ48 — イスラエルは、アパルトヘイト体制下の南アフリカと同じ道をたどるのか。ハアレツ紙に11月14日に掲載された記事で、筆者のミラブ・アルロゾロフ氏がこの問いを提起した。アパルトヘイト終結の一因となった国際的な制裁の経験と、現在のイスラエルの経済・政治状況を比較している。
アルロゾロフ氏は、1948年から1994年まで南アフリカを統治し、アパルトヘイト制度を実施した国民党の歩みを振り返る。国際的な非難が高まるなかでも、同党は議会で大きな多数を維持し続けた。
しかし、白人少数派の支持だけでは、外部からの圧力を防ぐことはできなかった。当初はボイコットに限られていた国際的な制裁は、やがて米国や欧州諸国を巻き込む世界的な動きへと広がった。
1986年が転機となった。米議会では共和党と民主党が協力し、レーガン大統領の反対を押し切って南アフリカへの制裁措置を成立させた。
英国と欧州連合(EU)もこれに続いた。南アフリカは国際的な孤立を深めた。ボイコットはスポーツ、文化、貿易の分野に広がった。投資は停止され、金融取引も制限された。
この圧力は経済に直接響いた。インフレが進み、資本が国外に流出し、貿易は落ち込んだ。アパルトヘイト制度の維持にかかる費用は膨らんでいった。
ただしアルロゾロフ氏は、制裁だけがアパルトヘイトを終わらせたわけではないと指摘する。デクラーク大統領の現実的な姿勢、ネルソン・マンデラ氏の政治的・象徴的な役割、そして同体制に対する国際社会の足並みのそろった態度も作用したという。
1990年代初め、デクラーク氏は、南アフリカが経済的な孤立にこれ以上耐えられないと判断した。そしてアパルトヘイトを終わらせる決断を下した。
経済的圧力に弱いイスラエル
アルロゾロフ氏は、イスラエルには国際的な制裁に弱い点がいくつかあるとみる。経済も軍需産業も、西側諸国との関係に大きく依存している。ロシアやイラン、北朝鮮は非西側諸国との関係を利用できるが、イスラエルには貿易や金融の制限を回避する手段が限られている。
では、パレスチナ占領地での占領政策によって、イスラエルが同じ道をたどる可能性はどれほどあるのか。
エルサレムに拠点を置く研究機関、ユダヤ人政策研究所のシュキ・フリードマン事務局長は、これまでにイスラエルに科された制裁は世界的にも前例がないとみる。西側の民主主義国が他の西側諸国から制裁を受けるのは初めてだと述べた。
記事によると、イスラエルは国内で生産できない軍事部品や技術の輸入を必要としている。その一つが半導体(電子チップ)で、さまざまな技術システムや兵器の重要な部分を占める。
このため、EUとの自由貿易協定の停止は大きな影響を及ぼしうる。EUはイスラエルにとって最大の貿易相手だ。パレスチナ占領地で国際法違反とされる入植地の建設に融資しているとして、イスラエルの銀行が制裁の対象となる場合も同様だという。
アルロゾロフ氏は、国際的な金融システムに代わるものとして、イスラエル経済を暗号資産(仮想通貨)に基づく仕組みへ移そうとするネタニヤフ首相の構想も批判する。この手法ではイスラエル経済の根本的な弱点は解消されないという。
南アフリカとはまだ違う
圧力にさらされてはいるものの、イスラエルは1980年代末の南アフリカと同じ位置にはまだないと、アルロゾロフ氏はみる。
イスラエルはなお、一部の西側諸国から歴史的な支持を得ている。技術、科学研究、軍需産業の各分野も発達している。西側諸国の間では、イスラエルへの全面的な制裁をめぐる合意もできていない。米国のトランプ大統領の政権が、その方向に進む欧州の動きに反対する可能性もある。
一方で、国際的なボイコットの影響は、大学や研究機関を中心に、イスラエルの一部の組織で表れ始めている。
記事は、EUの研究助成プログラム「ホライズン・ヨーロッパ」からイスラエルを除外する案を取り上げている。実施されれば、イスラエルの学術・研究分野に大きな損失が生じる可能性がある。
アルロゾロフ氏は、現在の制裁は、占領政策や国際法違反とされる入植地建設に直接関わる機関ではなく、学術分野のように圧力をかけやすい部門に向かいがちだと指摘する。
そのうえで、イスラエル政府の政策が続き、ヨルダン川西岸で入植者による襲撃が法的な責任を問われないまま繰り返されれば、国際社会の姿勢が変わりうると警告する。その変化は、より厳しい制裁への道を開く可能性があるという。
記事の主な主張は、自ら進めた政策の帰結から救ってもらうために、イスラエルが国際社会に頼り続けることはできない、という点にある。
アルロゾロフ氏によると、根本的な変化はイスラエル内部から始めなければならず、占領政策を終わらせる勇気と能力を備えた政治指導層の登場が必要だという。氏は、南アフリカでアパルトヘイト制度の終結を決断した指導者として、デクラーク氏を例に挙げている。
出典:ハアレツ紙
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/israel-berpotensi-mengalami-nasib-seperti-afrika-selatan-di-era-apartheid.html


