パレスチナ系の人権弁護士でラトガース大学教授のノーラ・エラカット氏は、現在のガザでの合意の成否が国際社会ではなく米国とイスラエルに委ねられているとして、「細心の注意が必要だ」と警告した。
エラカット氏は「どの合意に対しても履行の意思がないことを示す証拠は十分にある。エダン・アレクサンダーさんの解放後、ハマスが米国に委ねた際も、合意は一つも実行されなかった。イスラエルが停戦合意の違反について責任を問われたことは一度もない」と述べた。その上で、イスラエルが2025年3月にハマスとの直近の停戦を一方的に破ったことに言及した。
「いま各方面がこの合意を歓迎しているのは、子どもたち(そしてすべてのパレスチナ人)が食べられ、眠れ、仮設のテントで爆撃を受けることなく一晩でも休めるようになってほしいからだ。生きたまま焼かれ続けることも、基本的な医療を受けられないまま放置されることもない状態にすることが最優先だ」と同氏は語った。
一方で同氏は、合意の進め方そのものに根本的な問題があるとみている。
「爆撃の停止は歓迎するが、この局面で強い懸念があるのは、本来この合意が多国間の協定であるべきだったという点だ」と同氏は指摘した。
さらに「国際社会が仲介し、明確な国際協調を通じて米国とイスラエルに履行を迫るべきだった。そうすれば、これまで攻撃を行ってきた二者の判断に成否が委ねられることはなかった」と続けた。
エラカット氏は、この合意に国際社会の役割が欠けていることを「国際システムの失敗」だとしている。
「この失敗の結果、パレスチナの人々は依然として脅威にさらされ続けている。世界各地で同様の抑圧下に置かれている人々も同じ状況にある」と同氏は述べた。
出典:アルジャジーラ
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/pakar-ham-tanpa-tekanan-global-israel-akan-langgar-gencatan-senjata-lagi.html


