ワシントンが起草した決議案（トランプ米大統領の構想に基づいて作成されたもの）を国連安全保障理事会が採択したことを受け、パレスチナ側では懸念が再び強まっている。決議の枠組みはイスラエルの利益により沿ったものであり、パレスチナ側の要求は緩やかで拘束力のない扱いにとどまっているとの見方が多い。
示された国際的なロードマップでは、広範な権限を持つ国際管理の枠組みを通じて抵抗運動を武装解除することが、主要な優先課題の一つとされている。ガザからのイスラエル軍の完全撤退も「治安の安定」と結び付けられており、イスラエル軍が期限を定めないまま治安上の主体として残る余地が残されている。抵抗運動の側はこの動きにどう応じるのか。
浮かび上がるリスク
米国の文書は、停戦の強化、支援物資の搬入の緩和、さらにはパレスチナ国家への道筋を示すものとして提示されている。しかし政治アナリストのウィサム・アフィファ氏は、次のような具体的なリスクがあると指摘する。
- ガザの長期的な国際管理化。説明責任のあり方が明確でない「平和評議会」の下に置くことになる。
- パレスチナ人の力の源泉の除去。抵抗運動の武器を取り上げる試みを含む。
- パレスチナ自治政府のガザ復帰。ただし外部の条件に従う形でのものとなる。
- 期限も主権の保証もないまま、パレスチナ国家の樹立を先送りすること。
アラブ・イスラム諸国8カ国は、自決権への道を開くとして決議案への支持を公に表明した。ただしアフィファ氏は、政治的な支持には倫理が伴わなければならないとし、この過程がパレスチナ人の基本的権利を犠牲にして進められてはならないと述べた。
「いかなる形の国際的関与も、長期的な治安の枠組みではなく、人々が自らの将来を決める権利に結び付けられなければならない」と同氏は述べた。
パレスチナ諸派の警告
パレスチナの諸派と政治勢力は、決議案がガザに対する国際的な信託統治の入り口となり、イスラエル寄りの治安概念を強めかねないと警告した。立場表明の文書では、ガザの統治から復興の過程に至るまで、パレスチナ人自身の決定に対する外部の支配の余地を開くものだとしている。
諸派は、武器の問題はパレスチナ内部の問題であり、占領の終結と自決権の実現に向けた政治過程と直接結び付いていると強調した。
アフィファ氏は、パレスチナの抵抗運動が重層的な戦略で対応するとみている。
- 決議の正統性を否定する。民族的な合意から生まれたものではない外部の決定であり、パレスチナの将来像を拘束するものとは見なせないとする。
- 現場では現実的に対応する。国際的な部隊との接触を限定的に管理し、その任務を治安や政治の課題ではなく、人道支援と復興に限るよう圧力をかける。
- 民族的な政治の枠組みを再構築する。抵抗の原則と歴史的権利に基づき、住民に由来する正統性を強める。
立場の堅持
政治評論家のイヤド・アルカッラ氏は、あらゆる武装解除の試みに対する諸派の明確な拒否は、一貫した政治的立場の延長線上にあるとみる。諸派は、武器の問題は占領が終わった後に初めて議論しうると主張している。
同氏によると、諸派は現在、ガザにおける武装した国際部隊の駐留に反対する立場について、アラブ諸国のより広い支持を得ようとしている。これは、ガザの統治を全面的に担うパレスチナ人の民族委員会の設置を促したアラブ・イスラム首脳会議の決定とも合致するという。
アルカッラ氏は、抵抗運動の諸派が次の段階にどう対応するかは、安保理決議の最終的な細部に大きく左右されると述べた。決議が武装解除に重点を置き、ガザにおけるイスラエル軍の駐留を維持する内容であれば、あるいは軍事的な支配を覆い隠すために復興を平和の幻想として用いるものであれば、拒否の姿勢は一層強まるとしている。
同氏は、決議がパレスチナ人に不利な意図を示す場合、多くの国が国際部隊への参加を拒むとみている。抵抗運動の諸派と直接対峙することになりかねない任務や、強制的な武装解除を迫られる任務に引き込まれることを望まないためだ。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/faksi-perlawanan-palestina-menolak-proyek-as-untuk-mengelola-gaza.html
