国連調査委、ガザの犯罪示す証拠1万6000点超を収集

国際法・司法

被占領パレスチナ地域に関する国連の独立国際調査委員会(COI)は、2023年10月7日以降、イスラエルがガザ地区で行った戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドの疑いについて、1万6000点を超える証拠を収集したことを明らかにした。

同委員会の委員であるクリス・シドティ(Chris Sidoti)氏はアルジャジーラのインタビューで、2年間に及ぶ調査により、ガザの民間人を標的とした一連の攻撃にイスラエル軍が直接関与していたことが裏づけられたと述べた。

「これらの犯罪が実際に行われたと結論づけるだけの十分な証拠がある」とシドティ氏は語った。

同氏によると、調査チームは写真、映像、目撃者の証言など1万6000点を超える証拠を収集し、国連の手続きに沿って検証した。そのうえで、各データを相互に照合し、個々の出来事の真正性と時系列を確認したという。

同委員会は、パレスチナにおける人権侵害を調査するため、2021年5月に国連人権理事会によって設置された。

シドティ氏は、調査は被害者や目撃者、現場の状況を直接知る関係者への聞き取りを含め、包括的に行われたと説明した。チームは衛星画像、映像分析、デジタル・フォレンジック技術も用いて、調査結果の裏づけを進めたとしている。

イスラエル軍の関与を示す直接的な証拠

シドティ氏は、調査が犯罪の記録にとどまらず、責任を負う主体の特定にも及んだと強調した。多くの事例で、攻撃に直接関与したイスラエル軍の特定の部隊が判明したという。

さらに一部の事例では、こうした犯罪の実行を命じた個人、指揮官、イスラエル政府および軍の高官を特定できたとしている。

国際刑事裁判所(ICC)は2024年11月21日、ガザのパレスチナ人に対する戦争犯罪および人道に対する罪の容疑で、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対する逮捕状を発付した。今回の調査結果は、その動きを補強するものだと同氏は述べた。

国際的に認知された調査

シドティ氏は、収集した報告書と証拠はすべて公開され、国連人権理事会と国連総会に提出されていると強調した。非公開のまま伏せられた報告はないという。

調査結果への批判については、否定的な反応はイスラエル政府と米国政府に限られ、他の国際社会からは幅広い支持が示されていると同氏は述べた。

「この調査は徹底して、真剣かつ信頼に足る形で行われた。国際社会はこれを正当で重要な手続きと受け止めている」とシドティ氏は語った。

ガザの保健当局の最新の集計によると、2023年10月7日以降のイスラエルの攻撃による死者は6万8531人、負傷者は17万402人に上る。


この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/komisi-independen-pbb-temukan-16-ribu-bukti-kejahatan-israel-di-gaza.html

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