米メディア「ドロップサイト・ニュース」の調査報道が、ニュージャージー州ジャージーシティにある一つの物流施設の存在を明らかにした。この施設は、米国製の軍需品を数千トン規模でイスラエルへ送り出す流れの中心を担っているという。報道は「パレスチナ青年運動」と左派団体「インターナショナル・プログレッシブズ（International Progressives）」の調査結果に基づいている。
同メディアは、軍の調達網や武器輸送、戦争における物流企業の関与を継続的に扱ってきた。今回の調査結果は、米国が「停戦」を発表した後もイスラエルによるガザへの攻撃が続く中で公表された。
報告書は、米国の民間企業がイスラエル軍の作戦を支える要の一つになっている実態に焦点を当てている。
一つの倉庫、数千トンの弾薬
研究者が入手した文書によると、ジャージーシティの工業地区にある12万5000平方フィートの倉庫は、2025年の最初の8か月間、毎週1000トンを超える軍需品を発送していた。
扱われていたのは一般的な技術部品にとどまらない。メルカバ戦車の部品、F16戦闘機の部品、弾薬、戦闘車両などが処理されていた。検査と梱包を終えた貨物は近隣の港や空港、とくにニューアーク・エリザベス港へ運ばれ、ハイファ港へ送られた。輸送の多くは、デンマークの海運大手マースクの航路が使われたという。
この輸送網を担うのは、ニュージャージー州を拠点とする相互に関係の深い3社だ。IFS（インターグローバル・フォワーディング・サービシズ）、G&Bパッキング、G&Gサービシズである。
ネットワークの仕組み
3社は同じ一族が所有・経営しているとみられる。IFSが契約とイスラエル国防省との関係を担い、G&Bが検査・梱包・積み込みを担当する。G&Gは自社のトラックでコンテナを港へ運ぶ。
研究者がまとめたデータによると、米軍基地を経由しないイスラエル向け海上輸送の91%が、IFSとG&Bが管理する施設を通じて処理されていた。
倉庫には爆発物を含む危険物専用の保管区画があり、24時間カメラで監視されている。研究者は、アラバマ州で製造されイスラエル軍が使用する「デビッド」型の軍用車両が敷地内に駐車されていることも記録した。米政府の文書によれば、IFSはこれらの車両の輸送契約を持っていたことがある。
米税関の記録では、2025年1月から8月までの間、週平均で878トンの海上貨物と263〜525トンの航空貨物が処理されていた。ただし航空輸送の記録は黒塗りされた部分が多く、他の機微な装備が公開データに表れていない可能性が高い。
イスラエルの軍需産業とのつながり
IFSとG&Bは、ラファエルやイスラエル・ミリタリー・インダストリーズ（IMI）など、イスラエルの兵器企業とも密接に取引している。2025年のある輸送では、小銃弾340トンがIMI向けに積まれていた。イスラエル国防省は納入業者に対し、輸送書類にG&Bの住所を記載するよう義務づけている。報告書は、この倉庫がイスラエル向け武器輸出の中継拠点になっていると指摘している。
供給網で大きな役割を果たしているにもかかわらず、関係各社とイスラエル国防省、米国務省はいずれも、ドロップサイト・ニュースの取材にコメントしていない。
1947年からガザでの戦争まで
報告書は、この物流協力の起源を、1947年からニューヨークで活動するイスラエル国防省の調達事務所にまでさかのぼる。同事務所は、米国の対外軍事融資（FMF）制度を通じて米企業から兵器を購入する業務を担ってきた。この制度により、イスラエルには年間少なくとも33億ドルが供与され、ミサイル防衛システム向けに5億ドルが上乗せされている。
国際政策センター（Center for International Policy）によると、米国は2023年10月から2025年5月までに、42億ドル相当の軍需品をイスラエルへ送った。
米国を出た貨物の輸送には、イスラエル企業2社、インターグローバル・カーゴとインターグローバル・シッピング3001も関わっている。
IFSとG&Bは、1940年代から輸送業に携わってきたローレンス・グロスマン氏とガーステン・グロスマン氏が所有している。2008年には、イスラエルの武器商人オリ・ゾラー氏に関連する武器密輸の連邦捜査で、IFSの名前が挙がった。流出した外交公電には、同社の貨物の一部がクラスター弾に使われる可能性への懸念も記されていた。
報告書は、この物流網をガザの現地状況と結びつけている。「停戦」の発表後もイスラエルは爆撃を続け、数日のうちにパレスチナ人339人が死亡し、870人以上が負傷したとしている。
責任追及と供給網の遮断を求める声
報告書が引用する分析者らは、民間人への侵害に使われる武器を供給している点で、米国には「法的な責任」があると述べている。
インターナショナル・プログレッシブズの調整役デビッド・アドラー氏は、次のように語った。
「この関与の連鎖は、ガザの瓦礫から米国の物流産業の中心まで直接つながっている。インターグローバルの役割を明らかにすることで、私たちはこの連鎖を断ち切り、民間人の殺害を商機に変える仕組みに異議を唱え始めることができる」
パレスチナ青年運動のナディア・タンヌース氏はこう付け加えた。
「この倉庫は単なる物流施設ではない。イスラエルの戦争機構を動かし続ける血管だ。ガザへの次の攻撃に備えて兵器を補充するために、イスラエルはこれを使い続けるだろう」
報告書は、この供給網が、ガザでの戦争の継続を積極的に支える米国および国際的な企業のネットワークを示していると結論づけている。IFS、G&B、インターグローバルといった企業の役割を明らかにすることは、民間人への暴力がいかにして「利益を生む商品」に変わるのかを理解するうえで重要だとしている。
出典：米メディア
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/perusahaan-logistik-as-berperan-penting-dalam-memperkuat-mesin-perang-israel.html
