ヨルダン川西岸は、占領の新たな段階に入りつつある。ガザの脆弱な停戦に国際社会の関心が集まるなか、イスラエルの右派政権は、国際法違反とされる入植地の拡大、行政制度を通じた統制、そして段階的な領域の取り込みを進めている。いずれも大きく報じられることのないまま進行しているが、独立したパレスチナ国家の実現の可能性を狭める動きだ。
問われているのは、ドナルド・トランプ米大統領の政権が、ガザでの戦闘停止を迫ったのと同じように、ヨルダン川西岸の併合計画を止めるようイスラエルに圧力をかけられるのかという点である。一方、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と極右を含む連立政権は、公式の宣言を伴わない事実上の併合へと歩を進めている。
現地では、200を超える入植地と220の非合法な前哨地点が設けられ、70万人以上のユダヤ人入植者が暮らしているとされる。入植地はヨルダン川西岸のおよそ1割を占めるという。
中東研究者のルヤン・ポール氏は、トランプ氏が公式の併合に反対しているとしても、それがイスラエルによる新たな入植地の拡大を止めることにはなっていないと指摘する。占領地があたかもイスラエルの一部であるかのように民政の枠組みに組み込まれていく、「静かな併合」が進んでいるという。
パレスチナの元閣僚アリ・アルジャルバウィ氏は、トランプ氏が「公式の併合」を否定していることは言葉の上の問題にすぎないと述べた。ガザでの戦闘を止める代わりに、ヨルダン川西岸での段階的な併合を容認するという、明文化されない了解があるとの見方を示した。
イスラエルのアラブ系政治家アイマン・オデ氏は、両国の関係は完全にワシントンの管理下にあると主張している。「トランプ氏はいまや事実上のイスラエル大統領で、イスラエルの当局者はその補佐役にすぎない」と述べた。
分析者が懸念するのは、政治的な主権を欠いた「パレスチナ人の地方行政」という形態が生まれることだ。自決権を伴わない行政機構にとどまるもので、こうした枠組みは将来の暴力の連鎖を再び招くだけだと指摘されている。
それでもオデ氏は、ヨルダン川西岸の住民は忍耐と持続の象徴であり続けていると述べた。
「この異常な状況は一時的なものだ」と同氏は語る。「最終的に、抑圧的なイスラエルの統治は崩れ、パレスチナ人は自らの土地で権利を取り戻すだろう」
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/di-balik-gencatan-gaza-pencaplokan-tepi-barat-terus-berjalan.html


