国際司法裁判所(ICJ)は、イスラエルがガザ地区への人道支援物資の搬入を促進する義務を負っていると指摘した。あわせて、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)がイスラム組織ハマスと関係しているという主張を裏付ける証拠はないとの見解を示した。
10月22日にハーグで示された勧告的意見で、ICJは、UNRWAが中立原則に違反しているとのイスラエル側の主張は立証されていないとした。パレスチナ占領地での支援配分に差別があるという主張についても同様だとした。
ICJの岩澤雄司所長は「イスラエルは、UNRWA職員の多くがハマスその他の武装組織の構成員であるという主張を立証できなかった」と述べた。
国連の主要な司法機関であるICJは、イスラエルが飢餓を戦闘の手段として用いてはならないとも指摘した。そのうえで、とくにUNRWAを通じた支援物資の搬入が妨げられないようにしなければならないとした。
ICJは、占領国であるイスラエルには、占領地の住民が生存に必要な物資を得られるようにする義務があるとした。これには、人道支援計画全体の実施を促進する義務や、パレスチナ占領地に自国の国内法を適用しない義務が含まれるという。
勧告的意見は「占領当局であるイスラエルは、法的責任を果たし、パレスチナの地域に国内法を適用してはならない」としている。
国際社会の反応 履行を求める声
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、今回の勧告的意見を「極めて重要な判断」と評価し、イスラエルに履行を求めた。
ノルウェーも支持を表明し、ガザへの支援搬入の制限を解除させるため、国連総会に新たな決議案を提出する方針を示した。
ノルウェーのエスペン・バルト・エイデ外相は、ICJの判断を踏まえ、国連の場で外交的な措置をとると述べた。
一方、ICJでパレスチナ側代表を務めたアンマル・ヒジャジ氏は、イスラエルに確実に履行させるよう国際社会に呼びかけた。
ヒジャジ氏はハーグで「イスラエルが自発的に従うことはないと分かっている。だからこそ、人道上の価値と国際法を守る責任は国際社会にある」と述べた。
UNRWA「中立性が確認された」
UNRWAは声明で今回の勧告的意見を歓迎し、組織の独立性が確認されたものだとした。
UNRWAは、勧告的意見によって「イスラエルの主張に根拠がないことが明確に示された」とし、同機関はパレスチナ占領地における主要な人道支援の担い手であり続けると強調した。
声明は「我々はガザで独自かつ継続的な役割を担っており、とくに人道状況が深刻な中では、活動は妨げられるのではなく促進されなければならない」としている。
一方、ハマスは今回の勧告的意見について、イスラエルが飢餓を戦闘の手段として用いていることが国際的に認められたものだとし、これはガザの住民に対するジェノサイドにあたると主張した。
イスラエル側は反発
イスラエル外務省は、今回の勧告的意見を「イスラエルに圧力をかけるための政治的な試みだ」とした。
国連のダニー・ダノン大使も反発し、国連機関を「テロリストの温床」と非難した。
ダノン大使は「彼らは、これまでテロ組織の側に立ってきた機関に従わないとしてイスラエルを非難している。例えばUNRWAは長年ハマスを支援してきた」と述べた。
イスラエルをめぐる3度目の判断
今回は、2年前にガザへの軍事攻撃が始まって以降、ICJがイスラエルの行為について示した3度目の判断となる。2024年7月には、イスラエルによるパレスチナ地域の占領は国際法に違反するとの勧告的意見を示していた。
それに先立ち、南アフリカが2023年12月に提起したジェノサイド条約をめぐる裁判で、ICJはイスラエルに対し、ガザでのジェノサイドを防ぐ具体的な措置をとり、人道支援が速やかに搬入されるようにすることを命じていた。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/icj-israel-wajib-izinkan-bantuan-masuk-gaza-unrwa-tak-terbukti-terlibat-hamas.html

