ガザ — 経済が安定しないガザ地区で新たに事業を始めるのは容易ではない。それでも開業に踏み切る住民がいる。状況が早く改善し、経済が動き出し、雇用と投資の機会が開かれることを期待してのことだ。
しかし、その期待は現実と大きくかけ離れていた。多額の資金を投じて立ち上げた事業の多くが持ちこたえられずにいる。開業から数カ月で営業停止に追い込まれたレストランや小規模事業は少なくない。生産コストが上がり続ける一方、住民の購買力が回復していないためだ。
経営者たちの経験は、個々の事業の失敗にとどまらない問題を示している。ガザでは、経済活動が再開されたからといって、経済が実際に回復したことにはならない。
エネルギー費が高騰、7カ月で閉店
ガザ市中心部のレストラン「アッズーズ」は、開業から7カ月で店を閉じた。運営コストが膨らみ続け、経営者たちは事業を維持できなくなった。
アルジャジーラ・ネットが現地を訪れた際、3階建ての建物と設備はそのまま残っていた。だが、かつて客でにぎわった店内は、放置された建物のように見えた。
共同経営者3人のうちの1人、ムハンマド・アルランティシさんによると、建設と設備にかけた費用は約45万ドルに上った。事業計画の見積もりを10万ドル上回る額だという。
費用は、建物を借りてからわずか3カ月で膨らんだ。建材の石材は4シェケルから15シェケルに値上がりした。石膏ボードは1枚300シェケルから1500シェケルになった。
当初から費用が上がる中でも、3人は計画を取りやめなかった。「アッズーズ」は2026年2月に開業した。停戦合意によって市場の状況が変わり、事業者の負担となってきたガスと電気の価格も下がると期待していた。
しかし、開業後の展開は期待とは逆だった。運営コストは上がり続け、来客数は悪くなかったものの、売り上げは支出に追いつかなくなった。
アルランティシさんは、ガスと電気の費用が約20倍に上がったと話した。
“料理1皿の値段を20倍にするなどということが、あり得るだろうか”と同氏は語った。
同氏によると、事業主に残された選択肢は二つしかない。自己資金で値上がり分を負担するか、消費者に転嫁するかだ。後者は難しい。住民の購買力が下がり続けており、食品価格の上昇についていく力がないためだ。
支出を抑える手段として、太陽光発電システムの導入も検討した。だが、太陽光発電設備の価格が3カ月で約2万ドルから20万ドルに上がり、この計画も断念した。
アルランティシさんによると、店の損失は月約3万ドルに達した。共同経営者が資金を追加できる余地が狭まり、最終的に営業停止を決めた。
この決定により、22人の従業員が職を失った。
“これが恒久的な停止なのか、一時的なものなのか。答えは今後の展開、改善があるのか、それとも後退するのかにかかっている”とアルランティシさんは述べた。
小規模店も負担に耐えられず
同じ問題に直面しているのは大規模な事業だけではない。必要な資金も運営費も比較的小さく、経営しやすいとみられていた中小規模のレストランも同じ結果をたどっている。
サマル・アルナバヒンさんは、ガザ市西部で36平方メートルの店舗を借りた。厨房と数卓のテーブルを置き、簡素なレストランに作り替えた。
調理と仕込みの経験を生かし、抑えられる範囲の費用で小さな店を回せると考えていた。
ガザ市内の有名なレストランでアルジャジーラ・ネットの記者と会ったサマルさんは、その店のメニューを開いた。かつて自分の店で17シェケルで出していた料理を指さす。同じ料理が、今は43シェケルと記されていた。
“ここまで値上げしていれば、店はまだ続いていたかもしれない。でも、費用の上昇分をお客さんに負わせたくなかった”と同氏は語った。
サマルさんは、電気代の上昇が経営をどう圧迫したかを説明した。営業中は、近隣住民が所有する発電機からの電気だけに頼っていた。
当初、発電機の所有者が示した価格は1キロワット時あたり22シェケルだった。だが、エンジンオイルと燃料の値上がりに合わせて毎週上がり、最終的には1キロワット時あたり35シェケルになった。
この料金では、電気代だけで月1200ドル以上を支払う必要があった。月間の運営費は食材の仕入れを除いても4000ドルを超えた。
ガスの問題も負担を重くした。供給量が必要量に足りず、サマルさんは闇市場で、一般家庭と同じ価格を払って購入せざるを得なかった。
状況によっては、ガスは1キロあたり150シェケルに達した。店では週に数十キロを必要としていた。
植物油を燃料とするかまどの使用も試した。だが、この装置は送風ファンを動かすために電気を必要とする。電気料金が上がり続ける中、代替手段は安上がりにはならず、結局ガスに戻した。
サマルさんは、利益が細っても価格を手の届く水準に保とうとしたという。質が落ちるのであれば、料理の水準を下げることも、より安い食材に替えることも拒んだ。
開業から数カ月は客足も悪くなかった。それでも、運営費を埋めるために貯蓄を取り崩し続けることはできなかった。
8カ月の営業の末、サマルさんは店を閉じた。
“利益が出ないことはまだ受け入れられる。でも、損失を出し続けることは受け入れられない”と同氏は話した。
値上げより一時休業を選ぶ
市場が不安定な中、別の方法を選ぶ経営者もいる。食材や生産コストが高騰した時期は数日間営業を止め、供給と価格が落ち着いてから再開するやり方だ。
その一人が、レストラン「ワリフ」の料理人で創業者のワリフ・カシムさんだ。アルジャジーラ・ネットに対し、値上がり分を客に転嫁するより一時的に店を閉める方を選ぶと語った。
ワリフさんは、客がこれまでと同じ品質の料理を食べられなくなることを避けたいという。そのため、コストが上がるたびにメニューを変えたり値上げしたりするのではなく、一時休業を選んでいる。
同氏によると、この判断で客が離れることはなかった。むしろ、市場の混乱に乗じて値上げしないことが知られ、信頼は強まったという。
ただし、営業を続けている店が利益を出せているわけではない。ワリフさんは、店の名前と市場での存在を保つことが今の優先事項だと述べた。収入が運営費を賄う程度にとどまる状況も受け入れるという。
同氏は、飲食店の閉鎖が経営者と従業員だけの問題ではないとも指摘した。パン屋、野菜の仕入れ業者、運送の運転手、流通に関わる労働者など、飲食業に依存してきた各分野に影響が及ぶ。
食材の供給も課題だ。肉や冷凍品の保管には、十分な容量の冷蔵・冷凍設備が必要になる。だが、ガザのレストランの大半はそうした設備を持たない。
このため、肉の搬入が止まったり検問所が閉鎖されたりすると、店は供給が戻るまで営業を止めざるを得なくなる。
流通の混乱は、提供できる料理の種類にも影響する。食材が手に入らなくなり、メニューから外された料理もある。
回復しないガザの市場
不安定な市場への対応を迫られているのは飲食店の経営者だけではない。戦争で職と収入源を失った住民にとって、小さな商売を始めることは投資や事業拡大の選択ではない。生き延びるための手段だ。
ガザ市のムハンマドさんとハミス・アフマドさんの兄弟もその一例だ。イスラエル軍が攻撃で2人の勤務先である縫製工場を破壊し、兄弟は職を失った。
2人は借金をしてミシンを1台購入し、ガザ市の「無名戦士」市場で小さな店を開いた。衣服の丈詰めやサイズ直しを請け負う商売だ。
だが、収入は電気代とミシンの運転費用を賄うにも足りなかった。戦争で失った収入を取り戻せず、2人は店を閉じた。
ガザで一部の事業が再開したり、新しい店が現れたりしていることは、そのまま経済活動の回復を示すものではない。戦争による被害の規模と、再開にこぎ着けた事業の数との間には、なお大きな開きがある。
飲食業は、観光産業の中でも特に打撃を受けた分野の一つだ。戦争で破壊された観光関連施設は3450カ所に上り、被害を受けた観光施設全体の69.1%にあたる。この分野では1万887人分の雇用も失われた。
戦争前に営業していた約4000軒のレストラン、カフェ、飲食サービス店のうち、営業を再開したのは450軒にとどまる。この数字はパレスチナ・レストラン観光サービス当局が明らかにした。
ガザ商工会議所も、いったん再開しながら再び閉店した事業があると記録している。検問所の閉鎖や食材・資材の供給停止により、一時的に営業を止めている事業もある。
ガザ商工会議所の広報・メディア担当責任者ハリル・アタアッラーさんは、市場はなお脆弱だと述べた。住民の購買力は落ち込み、運営コストは上がり、事業に必要な物資は入手が難しくなっている。
アタアッラーさんによると、世帯の収入源が失われたことで、住民は支出を生活必需品に絞っている。同時に、物資の搬入制限と高い輸入コストが、商品価格と生産費を押し上げている。
同氏は、閉鎖された店を再び開けるだけでは経済は回復しないと強調した。
回復には、原材料と生産設備の確保、産業の生産能力の回復、そして雇用の創出が必要になる。それによって住民が収入を得て、購買力を取り戻し、経済が動き出すという。
ガザの事業者が置かれた状況は、店の扉を開けることが出発点にすぎないことを示している。物資の搬入が妨げられ、エネルギーが手に入りにくく、生産コストが上がり続け、住民の収入が回復しない限り、事業の継続は不確実なままだ。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/ramai-pengunjung-tapi-terus-merugi-kisah-pahit-perintis-bisnis-di-jalur-gaza.html


