中東政治の分析家ラミ・クーリー(Rami Khouri)氏は、これまで問われることのなかったイスラエルの優位と不処罰の状態に、弱まりの兆しが見え始めていると指摘した。歯止めのないイスラエルの軍事主義がパレスチナの人々に損害を与えるだけでなく、国際的な不安定をもたらしていることへの認識が、世界で広がっているという。
クーリー氏は、イスラエルの主要な同盟国である米国でも政治的な姿勢の変化が現れ始めていると述べた。その一例として、民主党の下院議員が今週、親イスラエル・ロビー団体である米国イスラエル公共問題委員会(AIPAC)からの献金を返却したことを挙げた。同団体がネタニヤフ首相の政権を支持していることへの拒否を示す行動だという。
「これまでに例のないことだ」とクーリー氏は述べた。アルジャジーラが伝えた。
同氏は、この動きが歴史の転換点になりうるとの見方を示した。
「イスラエルがこれまで享受してきた完全な免責、つまり軍事攻撃や領土の一方的併合、殺害をめぐる不処罰が、ようやく問われ、これまで以上に制約され始める時期に、我々は立っているのかもしれない」と同氏は語った。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/analis-kekebalan-total-israel-mulai-goyah.html


