イスラエルのネタニヤフ首相が発表した大規模な兵器計画が、ソーシャルメディア上で幅広い議論を呼んでいる。長期化する戦闘と国際的な圧力の高まりのなか、輸入依存から兵器産業の自給へと転換を図るイスラエル政府の方針に、疑問の声が上がっている。
現在、イスラエルは世界15位の兵器輸入国で、世界の兵器輸入全体の約2%を占める。最大の供給国は米国で69%、次いでドイツが30%、イタリアが0.9%となっている。英国、フランス、スペインなども、より少量を供給している。
ネタニヤフ首相は、戦略の転換を示唆した。今後10年間で1000億ドル以上を国内の弾薬産業の構築に充てることを承認したと発表した。狙いは、伝統的な同盟国を含む外部への依存を減らすことだという。
イスラエルのメディアは、この動きが現在の地政学的状況と無関係ではないとみている。米国、英国、ドイツといった同盟国の一部は、ガザでの戦闘を理由に武器売却の制限を導入し始めた。一部の国では、武器輸出の禁止やイスラエルへの制裁を求める声も出ている。
世論の反応 懐疑と懸念のあいだで
アルジャジーラの番組「シャバカート」は、ネット上のさまざまな反応を伝えた。一部の利用者は、米国が他の紛争に関与するなか、将来的に米国の支援が細る可能性に備えた動きだと評価した。
一方で、計画の実現性を疑う声も少なくない。財源、西側の軍事技術へのアクセス、戦略物資の調達をめぐって批判が出ている。とくに高度な兵器システムについて、イスラエルが米国の軍事的な傘から離れるのは依然として難しいとみられている。
2023年10月7日のハマスによる越境攻撃以降の状況も、疑念の背景にある。イスラエルの国際的な孤立が加速したとの見方だ。兵器の自給は、近い将来に実現できる現実的な計画というより政治的なレトリックにすぎない、との指摘もある。
技術依存という影
他方、イスラエルのメディアは、米国製のF35戦闘機に支えられた航空戦力の優位性というネタニヤフ首相の主張に注目している。イスラエルは現在45機のF35を運用し、さらに30機の納入を待っている。第5世代戦闘機を保有する国は、この地域ではイスラエルだけだ。
この事実は、自給計画が抱える矛盾を浮き彫りにしている。自立を掲げる一方で、米国の軍事技術への依存が依然としてイスラエルの軍事力の柱となっている。この矛盾は、政策の場だけでなくネット上の議論でも論点となっている。
出典：アルジャジーラ
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/israel-berencana-lakukan-penjualan-senjata-besar-besaran.html
