軍事・戦略専門家のハテム・カリム・アルファラヒ大佐（Hatem Karim Al-Falahi）は、ヨルダン川西岸でパレスチナ人がイスラエル軍に対して行っている一連の行動について、住民が置かれている抑圧的な状況の直接の帰結だとの見方を示した。イスラエルが同地域で過剰な武力行使を続けていることへの反応として生じている、と述べた。
同氏の発言は、西岸での最近の事態の激化を受けたものだ。ラマラ近郊での2件の刃物による襲撃と、ヘブロン北部での車両による突入で、イスラエル兵3人が負傷した。実行した人物はいずれもイスラエル軍に銃撃され、死亡した。
アルファラヒ氏は、こうした襲撃は個人による単独の行動で、準備がほとんどなく、突発的に起きることが多いため、イスラエルが完全に防ぐことはできないと指摘した。この形態の襲撃により、イスラエル側は脅威を予測することが難しくなり、自らの治安体制が揺らいでいるとの見方を示した。
西岸の軍事情勢に関する分析として、同氏は、イスラエル軍の作戦は個別に行われているのではないと述べた。国際法違反とされる入植地の拡大、土地の接収、相次ぐ逮捕、パレスチナ側のインフラ破壊を含む体系的な政策の一部だという。
イスラエルが西岸で強化している大規模な作戦は、以前から続いているものだと同氏は説明した。ただし直近の時期は、ナブルス、ベツレヘム、ラマラ、ヘブロンの4地域に集中しているという。
アルファラヒ氏によると、イスラエルは現在を、西岸でより多くの地域を支配するうえで「最も適した」時期とみなしている。入植地の拡大と、パレスチナ人居住地区の接収の双方を通じたもので、パレスチナの土地を全面的に取り込むことを目的とした戦略の一環だとした。
この目標のため、イスラエルは通信傍受や監視、情報に基づく現地作戦によって軍事・治安面の圧力を強めていると同氏は述べた。実際には、住民に住居を離れることを強いる形で、生活に不可欠なインフラの破壊も行われているという。
イスラエル軍による西岸での攻撃は、現在も続いている。軍は銃撃や家宅捜索、住民の資産の破壊を繰り返している。火曜日の朝には、ナブルスで被拘禁者の家族の住宅2棟が破壊され、ほかの複数の家族も住居からの退去を強いられた。
出典：アルジャジーラ
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/pakar-militer-perlawanan-rakyat-palestina-sangat-beralasan.html
