イスラエル当局、イブラヒミ・モスクの管理権を市から剥奪

パレスチナ側の2人の当局者は、ヘブロン市からイブラヒミ・モスク（ユダヤ教では「マクペラの洞穴」と呼ばれる）の管理権限を剥奪するというイスラエルの決定について、国際法への明白な違反であり、イスラム教徒の遺産に対する直接的な脅威だと警告した。

イスラエル当局は火曜日、ヘブロン市とワクフ（宗教基金）省が提出した異議申し立てを退けた。異議は、モスクの管理を、国際法違反とされるキリヤット・アルバ入植地の「ユダヤ教宗教評議会」と呼ばれる組織に2025年2月から移管する計画をめぐるものだった。

イブラヒミ・モスクの管理責任者ムウタズ・アブスナイナ氏はアナドル通信に対し、数日前にモスク内の区域を接収するとの決定文書を受け取ったと述べた。決定の写しは、モスクの内外の壁に掲示されたという。

イスラエルは9月中旬にも、新たな屋根の設置に向けた準備として、モスクの中庭を接収する決定を出していた。

アブスナイナ氏によると、ワクフ省はパレスチナの複数の公的機関とともに、60日間にわたって法的な異議を申し立て、イスラエルの裁判所に提訴した。イブラヒミ・モスクが世界遺産に登録されていることから、国連教育科学文化機関（ユネスコ）にも正式に異議を伝えたという。

同氏は、今回の措置は、聖地の宗教的・歴史的性格の変更を禁じるすべての国際条約に違反すると強調した。イスラエルはモスクの完全な支配を確立するため、この地域の地理的・人口的な構成を組織的に変えようとしているとも述べた。

さらに同氏は、イスラエルがモスク区域の電気と水道の設備も掌握したと指摘した。パレスチナの人々には聖地での存在を強めるよう呼びかけ、人権団体や各国の大使・領事には、モスクをユダヤ教の施設へと変えようとする動きを止めるようイスラエルに圧力をかけるよう求めた。

入植者側からの圧力

ヘブロン市長代行のアスマ・アルシャラバティ氏は、今回の決定は一連の措置の一部だと述べた。市がモスクや旧市街の現状変更を拒否したことを受け、イスラエルが市から権限を取り上げようとしたことから始まったという。

同氏によると、イスラエルはさらに、モスク内の中庭をイスラエル側の「公共財産」に変更するよう裁判所に申し立てており、市はこれに法的に反対している。

アルシャラバティ氏は、現在進んでいる攻勢について、モスク周辺での入植者による圧力、商店の取り壊し、周辺地域の住宅への強制捜索を伴うものだと警告した。

2017年、ユネスコの世界遺産委員会は、イブラヒミ・モスクをパレスチナの世界遺産として登録した。
歴史的に、モスクの技術的な管理と運営は、1997年のヘブロン合意（再展開に関する議定書）に基づき、ヘブロン市、ワクフ省、ヘブロン復興委員会が担ってきた。

イブラヒミ・モスクは、イスラエル軍の完全な管理下に置かれた旧市街にある。この地区では約400人の入植者が、約1500人の兵士に警護されて暮らしている。

1994年、イスラエルはモスクを分割し、63%をユダヤ人入植者側、37%をイスラム教徒側とした。これは、入植者バルーク・ゴールドシュタインによる銃撃でパレスチナ人29人が殺害された事件を受けた措置だった。ムアッジン（礼拝の呼びかけを行う人）の部屋は、イスラエル側が管理する区域にある。

イスラエルが一方的に定めた取り決めにより、モスクはユダヤ教の祭日に合わせて年間10日間イスラム教徒に閉鎖され、逆にイスラム教の祭日には10日間ユダヤ教徒に閉鎖される。ただし、2023年10月7日に始まったガザでのイスラエル軍の攻撃以降、イスラム教徒への開放は守られていないという。