パレスチナ民衆行動全国機構は、パレスチナの人々が現在、イスラエルによる軍事占領との全面的な対峙のなかに置かれているとの認識を示した。イスラエルはガザ地区での攻撃を続ける一方、ヨルダン川西岸と東エルサレムでは、国際法違反とされる入植地の拡大や家宅捜索、逮捕を強めているとしている。
同機構は、パレスチナ人民連帯国際デーに合わせて出した声明で、今日パレスチナの人々が直面している事態は個別の出来事ではなく、土地とアイデンティティ、聖地を標的とする植民地主義的な事業の延長線上にあると指摘した。
そのうえで、抵抗と耐え抜く姿勢、そして民衆による行動が、占領を終わらせる主要な道だと強調した。ガザ地区、ヨルダン川西岸、エルサレム、1948年にイスラエル領となった地域、そして離散先に暮らすパレスチナ人の一体性が、解放に向けた闘いの力の源泉だとしている。
同機構はまた、パートナーシップと民主主義、市民参加の拡大に基づく民族的な組織枠組みの再建を呼びかけた。真の正統性を持つのは人民であり、戦略的な決定を人民の手に取り戻す必要があるとしている。
パレスチナ人民連帯国際デーは、国連が1977年に定めたもので、毎年11月29日にあたる。今年は、イスラエルによるガザでの2年間の戦争の影の下で迎えることになった。この攻撃で6万9000人を超えるパレスチナ人が死亡し、約17万1000人が負傷した。その多くは女性と子どもだという。破壊も広範囲に及び、復興費用は700億ドルに上ると見積もられている。
出典：アルジャジーラ
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/otoritas-palestina-di-hari-solidaritas-perlawanan-adalah-jalan-untuk-mengakhiri-pendudukan.html
