1967年の第三次中東戦争以来、半世紀を超える占領のもとで、イスラエルはヨルダン川西岸の考古学的な遺産を、土地と歴史の記憶、そしてパレスチナ人のアイデンティティに対する支配を強める政治的な手段として用いてきた。遺跡を管理下に置き、歴史の語り方を組み替えることで、国際法違反とされる入植地の拡大を支える歴史的主張を定着させてきた。
イスラエル軍が出す軍令は、もはや「文化財の保護」にとどまらない。特にC地区で広い範囲を管理下に置くための公式な仕組みとなっている。イスラエルの大学を含む学術機関や国際団体もこれに関わり、遺物の持ち出しと歴史叙述の書き換えが進んでいる。
2025年8月、イスラエルの民政局は63カ所の遺跡を「ユダヤ人の歴史遺産」として指定した。内訳はナブルスで59カ所、ラマラで3カ所、サルフィートで1カ所である。テルラス、ゲリジム山、ハン・アルルッバンなどが含まれ、その多くはオスロ合意でいうB地区およびC地区にある。
2023年1月以降の立法措置により、イスラエルの考古学当局の権限は西岸全域の遺跡に及ぶよう拡大された。これにより土地の接収は容易になり、国際法上認められない併合を正当化する動きにつながっている。
この手法では、軍令と公式地図が用いられる。地図上で遺跡の境界が広げられ、パレスチナ人の村の農地や生活道路まで含まれることが多い。その結果、個々の遺跡が入植地を強化する手段となっている。
さらに、入植者向けの「観光」インフラやユダヤ教徒の巡礼路、関連施設の整備も進む。パレスチナの歴史的な場所が、事実上、入植のための空間へと変えられている。
イスラエルの大学、たとえばバル・イラン大学やアリエル大学は、ヘブロン、エリコ、ラマラなど各地で組織的な発掘と現地調査に関与してきた。その成果は「ユダヤ人の遺産」として公表されている。米国や欧州の福音派およびユダヤ系の団体からは、これらの事業に多額の資金が流れている。
たとえば「イル・ダビデ友の会」やエルアドといった団体は、発掘や修復、観光開発に数億ドルを拠出してきた。こうした事業は、西岸におけるイスラエル側の歴史的主張を補強している。
軍令はしばしば、パレスチナ住民の強制立ち退きを伴う。公園や巡礼路、観光事業の整備によって、パレスチナ人は自らの歴史的な場所に近づけなくなっている。これが土地の支配を強め、パレスチナ人の生活空間と文化的な表現の幅を狭めている。
一連の動きは、考古学的な発掘にとどまらない。パレスチナの文化遺産が、入植地の拡大と土地の支配、そして歴史叙述の書き換えのために用いられている。
出典：アルジャジーラ、ハアレツ、考古学関連の報告書、パレスチナ観光省
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/israel-jarah-barang-antik-dan-warisan-arkeologi-tepi-barat-dan-menulis-ulang-sejarahnya.html
