動画共有サイト「ユーチューブ」が、ガザ地区とヨルダン川西岸におけるイスラエルによるパレスチナ人への人権侵害や戦争犯罪を記録した動画700本以上を削除していた。米メディア「ジ・インターセプト」が報じた。同メディアによると、パレスチナの複数の人権団体のアカウントも同サイトから削除された。
削除された動画には、ガザでのジェノサイドを生き延びた母親たちを追ったドキュメンタリー、アルジャジーラの記者シリーン・アブアクレ氏の殺害へのイスラエルの関与を追及した調査報道、占領下のヨルダン川西岸でパレスチナ人の住宅が破壊される様子を撮影した映像などが含まれていた。
ジ・インターセプトによると、削除は10月初めに公表されないまま行われた。グーグル傘下のユーチューブは、これらの動画を公開していたチャンネルを過去の保存分も含めて丸ごと削除したという。削除された素材には、国際法違反、民間人への爆撃、占領下での人権侵害に関する長時間の記録が含まれていた。
削除されたチャンネルには、アルハク、アルメザン人権センター、パレスチナ人権センターの3団体のものが含まれる。いずれもイスラエルによる人権侵害の記録活動で知られる団体だ。
ユーチューブ側はジ・インターセプトに対し、削除の事実を認めたうえで、米国務省がこれらのパレスチナの団体に科した制裁に従ったためだと説明した。
「加害者を守るものだ」
アルハクの報道担当者は、10月3日に同団体のチャンネルが削除されたことについて、「人権の原則に対する重大な侵害であり、表現の自由にとって憂慮すべき後退だ」と述べた。そのうえで、米国の制裁が「パレスチナにおける法の執行の取り組みを妨げ、パレスチナ人の声を封じるために使われ、その萎縮効果がデジタル空間にまで広がっている」と指摘した。
一方、国連からガザで最も古い人権団体と認められているパレスチナ人権センターは、ユーチューブの措置は犯罪の加害者を説明責任の追及から守るものだとの見方を示した。
ニューヨークの憲法的権利センターの弁護士キャサリン・ギャラガー氏も批判した。同氏は、人権侵害と戦争犯罪の証拠を公衆の目から隠そうとするトランプ政権の方針に加担するものだとして、ユーチューブの対応を「恥ずべきものだ」と述べた。
イスラエルは過去2年間、米国の全面的な支援を受けて、ガザ地区のパレスチナ人に対する大規模な軍事攻撃を続けてきた。これにより約6万9000人が死亡し、17万人以上が負傷した。
出典：ジ・インターセプト、アナドル通信
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/youtube-hapus-700-lebih-video-yang-ungkap-kejahatan-israel-di-gaza-dan-tepi-barat.html
