イスラエル議会委員会、パレスチナ人被拘禁者への死刑法案を可決

イスラエル国会（クネセト）の国家安全保障委員会が、パレスチナ人被拘禁者やイスラエル側が「テロリスト」と呼ぶ人々に死刑を科すことを可能にする法案を、第一読会に向けて可決した。この決定に対し、ソーシャルメディア上で批判が広がっている。

法案は11月3日の同委員会の緊急会合を経て可決され、その後の立法手続きのため、水曜日に本会議へ送られた。

イスラエルの複数のメディアによると、法案は、民族的な動機による殺害で有罪となり、その行為がイスラエルを標的としたと認定された者に対し、例外なく死刑を科すと定めている。裁判官の裁量は認められず、量刑は義務的とされる。判決は裁判官の多数決によるものとし、減刑の余地はないとされている。

パレスチナの活動家らは法案を強く批判し、被拘禁者に対して長年続いてきた扱いの延長線上にあるものだと指摘した。活動家らは、2年以上にわたり被拘禁者が「拷問、飢餓、性暴力、緩慢な死」の状況に置かれてきたと述べている。2023年10月7日以降、80人以上のパレスチナ人被拘禁者が死亡したとされる。

多くの活動家は、この法案が収容施設での日常的な暴力を「法律の名の下に」公式な慣行とするものだと主張している。また、イタマル・ベングビール国家安全保障相が刑務所を「死の収容所」と呼ばれる状態に変えてきたとして、法案はその延長にある報復の手段だと批判する声もある。

ブロガーやソーシャルメディアの利用者は、法案は人種差別的で国際人道法に違反し、パレスチナ人被拘禁者に対する現場での処刑を正当化するものだと主張している。こうした政策は以前から実行されており、拷問や処刑を受けた被拘禁者の遺体が数百体規模でガザに返還されてきたとも指摘している。

活動家の一人は「武力紛争下で被拘禁者を保護するジュネーブ諸条約をはじめ、国際条約に対するイスラエルの履行はどこにあるのか」と問いかけた。

識者や活動家は、この法案は人権を尊重する民主国家というイスラエルの自己像と矛盾し、民族的・政治的な理由による殺害と拷問を容認するものだと述べている。

ある活動家は「この法案は被拘禁者の苦境を固定化し、続いている拷問に法的な体裁を与えるものだ」と書き込んだ。

活動家らはさらに、法案の可決は人道に対する新たな犯罪であり、国際的な規範への明白な違反だと主張した。その結果、イスラエルの国際的な孤立と各国からの批判が強まるだけだと述べている。

出典：アルジャジーラ、パレスチナのソーシャルメディア