パレスチナの人権団体アルハク(Al-Haq)は、イスラエルに対する武器禁輸を実施するよう国際社会に求めた。第三国がガザでのイスラエルの戦争の継続を可能にしている実態を指摘した国連の最新報告書を受けた動きだ。
報告書をまとめたのは、国連のパレスチナ問題特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏。欧米諸国、とりわけ米国と一部の欧州諸国による政治的・軍事的支援が、イスラエルが攻撃を続ける能力を強めてきたとしている。
アルハクは声明で、アルバネーゼ氏の調査結果は「転換点」となるべきだと指摘した。そのうえで、東エルサレムを含むパレスチナ占領地でパレスチナ人が日々直面している事態を終わらせるため、国際社会が具体的な行動を取る必要があると訴えた。
アルハクは声明でこう記している。「大規模な軍事援助、防衛協力、そして武器移転が、主に米国と欧州諸国から行われ、イスラエルにパレスチナの人々を破壊する手段を与えてきた」。さらに「その人々は非人間化され、世界は2年にわたってその苦しみに耳を閉ざしてきた」とした。
アルハクは各国に対し、次の措置を求めた。
- イスラエルとの双方向の武器禁輸を実施すること
- 国際法違反に関与したイスラエル当局者に対象を絞った制裁を科すこと
- パレスチナの人々に対するイスラエルの違反行為を支えている軍事・通商・外交上のあらゆる支援を停止すること
同団体は、国際社会が具体的な措置を取らなければ、パレスチナの人々の被害は世界に伝えられ続けるだけで、終わることはないとしている。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/lembaga-ham-palestina-desak-dunia-berlakukan-embargo-senjata-terhadap-israel.html


