イスラエル紙ハアレツのコラムで、同紙のベテラン記者ギデオン・レビ氏は、イスラエル人の被拘束者が帰還したことで、これまで誰もが知っていた事実が改めて明らかになったと書いた。パレスチナ人被拘禁者に対する虐待が、結果としてイスラエル側にも跳ね返っているという指摘である。「犯罪には代償が伴うことが、今や明らかになった」と同氏は記している。
レビ氏は、ジャーナリストのナダフ・エヤル氏が執筆し、先週水曜日に掲載されたイディオト・アハロノト紙の記事を引用している。同記事によると、イスラエルの治安機関シンベトは2024年末以降、イタマル・ベングビール国家治安相の発言や政府寄りメディアの宣伝が、パレスチナ人被拘禁者への扱いを悪化させていると警告していた。しかし、この警告は顧みられなかったという。
さらにレビ氏は、英紙ガーディアンが報じた内容にも触れている。同紙によると、パレスチナ人被拘禁者135人の遺体がガザに返還されたが、いずれも損傷が激しく、一部は切断されていた。遺体に付された記録からは、スデテイマン収容所に拘禁されていたことが示されていた。写真には、縛られた手、首の圧迫痕、軍用車両に轢かれたとみられる損傷が写っていたとされる。
生還した人々の中には、衰弱し、やせ細った状態で戻った者も多い。ジャバリアのアルアウダ病院院長であるアハマド・メフナ医師もその一人だ。同医師は2023年12月に拘束され、停戦下の今週になって解放された。
メフナ医師によると、複数の施設を転々と移送され、本人が「犬小屋」と呼ぶ部屋に入れられたこともあった。そこではイスラエル軍の兵士が攻撃犬を放ち、被拘禁者を威嚇していたと同医師は述べている。
レビ氏は、イスラエル政府がかつてこうした拘禁状況を誇ってみせたことがあると指摘する。「イスラエルは今や、パレスチナの人々に対するサディズムと拷問を誇っている」と同氏は書いた。
同氏は、こうした暴力は個人の逸脱ではなく、政府によって方向づけられた社会の意識を映すものだと主張する。「政府は自国の世論を理解している。その多数派は報復を求めており、拷問を承認している」
レビ氏によれば、国境なき医師団、イスラエルの人権団体ベツェレム、拷問に反対する委員会など一部の団体を除き、この実態に異議を唱える声はほとんど上がっていない。同氏はさらに、イスラエルによるパレスチナ人被拘禁者の扱いを、ナチスによるユダヤ人大量虐殺の実行責任者アドルフ・アイヒマンへの対応と比較した。アイヒマンは裁判所の判決に基づいて死刑が執行されるまで、殴打も拷問も受けなかったという。
同氏は、報復を求める社会の空気が、イスラム組織ハマスの軍事部門の構成員を処刑せよという公然の呼びかけによって強められ、国家機関が組織的な人権侵害に加担する余地を生んだと論じている。
「今や『ハマスの精鋭部隊』という言葉は、2023年10月7日にイスラエル領内へ越境した者すべてにまで広げられている」と同氏は書いた。ジャーナリストのベン・カスピット氏は今週、彼らの処刑を主張したという。
レビ氏は、シンベト、刑務所当局、イスラエル軍がそれを実際に行いつつあると警告する。そして、イスラエル社会が関心を向けるのは自国の被拘束者の苦痛のみであり、それ以外の暴力は容認されていると結んでいる。
「我々はその残虐さを楽しんでいる」と同氏は書いた。「我々はサディズムを望み、今やその中に生きている」
出典:ハアレツ紙
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/haaretz-israel-bangga-bisa-siksa-warga-palestina.html


