エジプトとEU、西岸併合計画を拒否 入植地拡大も非難

国際社会

エジプトと欧州連合(EU)は、イスラエルが国際法違反とされる入植地を拡大し、被占領地であるヨルダン川西岸の一部を併合しようとする計画を明確に拒否すると表明した。双方は、パレスチナ人を自らの土地から追放しようとするあらゆる試みにも反対する姿勢を示した。

この立場は、10月23日木曜日にブリュッセルで開かれた初のエジプト・EU首脳会議後の共同声明で示された。声明で双方は、西岸の状況に深い懸念を表明し、「二国家解決に基づく公正で持続可能な和平」への関与をあらためて確認した。

声明は「我々は、イスラエル人入植者による暴力と、国際法に反する入植地の拡大を強く非難する」と述べている。さらに「被占領地からのパレスチナ人の併合および(個人・集団を問わない)追放のあらゆる試みを、全面的に拒否する」としている。

この表明は、イスラエルのクネセト(国会)が2本の法案を予備段階で可決したわずか数時間後に出された。1本は西岸全域を併合するもの、もう1本はエルサレム東方のパレスチナ人の土地に建設された入植地マアレアドミムをイスラエルの領域に編入するものだ。残る3回の読会で可決されれば、いずれも法律として効力を持つことになる。

こうした政治的な動きは、イスラエルによるガザ地区への2年間にわたる攻撃と並行して進んでいる。この攻撃をめぐっては、米国の支援のもとで行われたジェノサイドにあたるとの指摘が多方面から出ている。攻撃により、パレスチナ人6万8000人以上が死亡し、17万人が負傷した。その多くは女性と子どもだという。ガザの民間インフラの約90%が破壊された。

西岸でも、イスラエル軍による暴力と弾圧が続いている。パレスチナ当局の公式統計によると、攻撃開始以降、西岸では1000人以上のパレスチナ人が殺害され、1万人が負傷した。拘束された人は2万人を超え、そのうち1600人は子どもだとしている。

同じ声明で、エジプトとEUは、国連決議およびニューヨーク宣言に定められた二国家解決への関与をあらためて確認した。この解決策は、独立した主権国家であるパレスチナとイスラエルが、安全で相互に承認された境界の内側で共存することを柱としている。

ニューヨーク宣言は9月に国連総会で採択されたもので、サウジアラビアとフランスが主導した国際会議の成果である。宣言は、パレスチナ国家の全面的な承認と国連への正式加盟を求めており、2012年以来続く「非加盟オブザーバー」の地位に代わる位置づけを想定している。

一つの統治下に置かれるガザ

エジプトとEUは、パレスチナ自治政府とその改革路線への支持も表明した。これには、ガザ地区を運営する暫定的なテクノクラート委員会の設置が含まれる。
双方は、「一つの国家、一つの法、一つの政府、一つの武器」という原則のもとで、ガザと西岸を単一の国家当局の下に統合することの重要性を強調した。

さらに双方は、トランプ米大統領が提案し、10月10日に発効した包括的和平案の第1段階を歓迎した。すべての当事者に対し、計画の履行を継続するよう呼びかけるとともに、人道支援物資がガザへ迅速かつ安全に搬入されること、基本的サービスと医療施設が回復されることの確保を求めた。

復興と、揺らぐ見通し

エジプトは、恒久的な停戦の実現を受けて、11月にガザ復興国際会議を主催する計画を確認した。この取り組みは、パレスチナ向けの国際ドナー・グループと共同で進められる。

エジプト政府はまた、3月にアラブ連盟とイスラム協力機構(OIC)が承認した5年間の復興計画の実施を働きかけている。規模は約530億ドルとされる。

一方、国連の見積もりによると、2年間の戦闘による損害で、復興に必要な費用は700億ドルに膨らんでいる。この数字は、物理的な破壊の規模だけでなく、ガザのがれきの中で暮らす人々が置かれた状況の深刻さを示している。


この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/mesir-dan-uni-eropa-tolak-rencana-israel-caplok-tepi-barat-dan-perluas-permukiman-ilegal.html

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