ルビオ米国務長官、西岸併合はガザ停戦を揺るがすと警告

国際社会

マルコ・ルビオ米国務長官は、イスラエルが占領下のヨルダン川西岸に主権を拡大する動きについて、ガザでの停戦の継続を脅かしかねないと警告した。

ルビオ長官はテルアビブへ出発する前の発言で、ドナルド・トランプ大統領がイスラエルのこの立法措置を「現時点で米国として支持できないもの」と見ていると述べた。

ルビオ長官はさらに、中東域外の複数の国がガザへの国際部隊の設置に参加する用意があると伝えられていると述べた。ただし、どの国を指すのかについては明らかにしなかった。

米国務省の公式発表によると、ルビオ長官のイスラエル訪問は、ガザでの戦闘を終わらせるトランプ大統領の計画の実施を後押しすることが目的だという。米国は、包括的な地域和平に向けた「歴史的な流れをつくっている」と主張している。

ネタニヤフ首相との調整とガザ安定化の動き

ルビオ長官に先立ち、J・D・バンス米副大統領がイスラエルに到着していた。バンス副大統領は停戦の継続に期待を示す一方で、「なすべき作業はまだ多く残っている」と認めた。

バンス副大統領はベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談後、ガザをめぐる合意の実施の成否は、安定を保ち政治的な挑発を避けるという各当事者の姿勢にかかっていると述べた。

イスラエルのチャンネル12によると、ルビオ長官はネタニヤフ首相に対し、停戦合意が実効的に機能する機会を与え、その実施の成功を後押しするよう求めた。ネタニヤフ首相は協力する意向を示したと伝えられている。

今回の訪問中、バンス副大統領は国防相、戦略問題担当相、イスラエル軍の高官とも会談する予定だ。

一方、タイムズ・オブ・イスラエルは、ネタニヤフ首相の執務室がガザへのトルコ部隊の派遣案を拒否していると伝えた。この案は、トランプ大統領の構想の枠組みで検討されている国際部隊の設置の一部とされる。

仏・米・英が国際部隊の設置を推進

欧州では、フランス外務省のパスカル・コンファヴルー報道官が、ガザの安定維持にあたる国際部隊を設置する国連安全保障理事会の決議案の提出に向け、パリがワシントンおよびロンドンと協議していることを明らかにした。

コンファヴルー報道官は、この部隊がパレスチナの治安部隊と協力して治安を維持し、人道支援物資が妨げられることなく搬入されるよう確保すると述べた。


この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/menlu-as-langkah-israel-caplok-tepi-barat-ancam-gencatan-senjata-gaza.html

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