アルジャジーラの単独インタビューに応じた国連のパレスチナ問題特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏は、暴力と国際法違反を防ぐ上で国連の役割が停滞していると指摘した。世界は今「武力を持つ者の法」の下に置かれ、国際的な司法機関と外交の実効性は低下し続けていると述べた。
同氏によれば、パレスチナ問題はもはや人道上の悲劇にとどまらず、大国の利害と絡み合う世界規模の政治危機だ。イスラエルがこれまで取ってきた反パレスチナ的な政策が、ヨーロッパ諸国でも再現され始めているとも警告した。デモの制限や、研究者・ジャーナリスト・活動家への弾圧がその例だという。
アルバネーゼ氏は、ガザで起きていることは「ジェノサイドに相当する」と述べ、西側諸国の多くがなおそれを否定していると指摘した。脅迫を受けても活動を続けるとし、「目の前で進行するジェノサイドを見ながら生きていたくない」と語った。
国連と「力ある者が支配する」法
アルバネーゼ氏は、国連と、国際司法裁判所（ICJ）や国際刑事裁判所（ICC）を含む諸機関を機能不全に陥らせている構造的な問題を説明した。政治的意思があれば国連は行動できると考える一方、この行き詰まりはパレスチナだけの問題ではなく、本格的に取り組まれていない数十の紛争にも共通するとみている。
現在の国際システムは「軍事的優位」を基準に動いていると同氏は指摘し、それは誰の利益にもならず、米国の市民にとっても同じだと述べた。それでも希望の余地はあるとし、武力の優越ではなく国際法の支配が基本原則として回復することに期待を示した。
世界政治の負担としてのパレスチナ
同氏は、パレスチナの危機を人道問題だけとして捉えることを退ける。これは単発の災害ではなく「継続する侵害のシステム」だという。解決は国際法の適用から始めなければならないとし、イスラエルの占領は違法だとしたICJの勧告的意見を挙げた。
ヨーロッパで強まる抑圧の連鎖にも言及した。パレスチナを支持するデモが制限され、パレスチナの正義を求める人々が訴追されているという。親イスラエル・ロビーの力は資金だけの問題ではなく、市民の側で声を上げる勇気がなお弱いことにもあるとみる。
「パレスチナは、数百万の人々にとって、そして地域全体にとって政治的な負担だ」と同氏は述べた。「これほどの代償を払う側がいるとき、そこには必ず利益を得る側がいる」
争点のすり替えと政治的な駆け引き
スーダンでの最新の惨事に突然関心が集まった時期について、アルバネーゼ氏は「疑わしい」と評した。ガザの停戦合意の発表直後だったためだ。スーダンでの暴力は長く続いており、イスラエルのガザでの戦争に関与する勢力がそれを支えてきたのに、なぜ今になって強く非難されるのかと問いかけた。
国連安全保障理事会は今も植民地時代の論理で動いており、政治的に使われ続ける限り拒否権は「改革不可能」だと同氏はみる。国連が実質的に変わらなければ、その存在意義はさらに失われると警告した。
「信託統治」論とガザ分割案への反対
ガザを「グリーンゾーン」と「レッドゾーン」に分ける構想を伝えた英紙ガーディアンの報道について、アルバネーゼ氏は、パレスチナ人自身が主導しないガザの将来に関する議論はすべて「方向を誤っている」と述べた。
同氏はイスラエルに国際法の順守を求め、ガザ地区、ヨルダン川西岸、東エルサレムからの完全な撤退を要求した。イスラエルによるガザ再建の主張にも疑問を呈し、「イスラエルの責務は破壊したものを元に戻すことであり、再建を主導することではない」と語った。
国際的な保護領という構想は、イスラエルがガザへの支配を維持し、強制移送を続けることを可能にする別の手段にすぎないとみている。
ジェノサイドとそれを支える構造
ガザでのジェノサイドをめぐる議論は、認定を避ける西側の多くの国でなお「触れてはならない主題」だとアルバネーゼ氏は述べ、スペインやスロベニアなど一部の例外を挙げた。イスラエルの力が続いている背景には、世界システムに組み込まれ、米国と密接に結びついた経済・政治の構造があるとみる。
国際法の適用を求めることは反イスラエルの行為ではなく、むしろジェノサイドと終わりのない暴力の論理に影響を受けるイスラエル市民をも守るものだと同氏は述べた。
制裁、非難、脅迫
米政府はアルバネーゼ氏に制裁を科している。イスラエルは東エルサレムを含むパレスチナ占領地への入域を禁じ、イタリアではメディアや政治家から批判を受けている。夫も、同氏を資金面で支援したことを理由に最大100万ドルの罰金を科される可能性があるという。
同氏はこうした攻撃を「理解できる」と述べた。イスラエルがジェノサイドを行っていると指摘しているからだという。一方で、ヨーロッパのどの国も「もうやめろ」と言わないことには驚いていると語った。
「パレスチナは世界システムの脇腹のとげ」
アルバネーゼ氏は、国際法は危機的な局面にあるが崩壊してはいないとみる。ICJの勧告的意見の実施を求める市民の動きが広がっていることを、世界の市民社会が成熟した表れだと評価した。
同氏によれば、パレスチナは数十年にわたり、イスラエルだけでなく西側のシステム、世界的な資本主義、アラブ諸国の政権にとっても「とげ」であり続けてきた。「パレスチナ人は常に抵抗する人々だった」と述べ、「彼らはテロリストではない。屈服を拒む民族だ」と語った。
自身に及ぶ危険を認識しつつも、パレスチナ人に対する占領、アパルトヘイト、ジェノサイドが続く限り活動を続けると約束した。
「誰かが立ち上がらなければならない」と同氏は述べた。「そして、これが史上最後のジェノサイドとなり、イスラエルが責任を問われないまま犯罪を行う最後の機会となることを願っている」
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/francesca-albanese-palestina-adalah-duri-bagi-sistem-barat.html
