アラブ・イスラム18カ国がイスラエル非難 EUは支援搬入を要求

国際社会

イスラエルに対する外交的な圧力が強まっている。アラブ・イスラム諸国18カ国は、ガザ地区で民間人や避難民キャンプへの攻撃が続いているとして、イスラエルを公然と非難した。18カ国は、こうした攻撃がこれまで進められてきた停戦合意を損なっていると指摘している。

18カ国は土曜日に発表した共同声明で、特にハンユニスのナセル医療複合施設を標的とした空爆を強く非難した。患者と医療従事者が死亡したこの爆撃について、医療施設に特別な保護を義務づける国際人道法への明白な違反だとしている。

停戦合意を損なう軍事行動

18カ国は、今回の軍事的な緊張の高まりが、ガザの安定回復に向けた取り組みを意図的に妨げていると指摘した。また、米国のドナルド・トランプ大統領が示した包括計画の枠組みにも直接反するとしている。

非難は、人道支援物資の搬入を妨げているイスラエルの封鎖政策にも向けられた。冬を前にテントやカラバン(移動式住宅)、簡易住宅、医薬品の搬入が禁じられている状況は、ガザの人道状況を一層悪化させるために意図的に維持されているとしている。

声明は、イスラエルに停戦合意の順守と、民間人および医療施設の保護を求めた。さらに、人道支援物資が妨げられることなく搬入されるよう、搬入経路を最大限に開放することを要求した。

米国と平和評議会の責任

18カ国は現地の状況を踏まえ、米国と平和評議会に対して実効的な対応を求めた。合意の信頼性を守るため、イスラエルがすべての約束を順守し、支援物資に対する制限を全面的に解除するよう保証することを求めている。

また、シャルムエルシェイク合意、トランプ大統領の計画、そして2025年の国連安保理決議2803号に基づく義務を直ちに履行するよう、イスラエルに求めた。18カ国は、停戦を維持し支援物資の搬入を増やすため、関係各方面と協力を続ける姿勢を示した。

EUの要求と続く死傷者

欧州連合(EU)も土曜日、同様の要求を示した。EUは、洪水の被害を受けた住民を支援するため、人道機関がガザに入ることを直ちに認めるようイスラエルに求めた。

EUは公式発表で「人道支援と早期復興支援が妨げられることなく搬入されることを認め、全地域に行き渡るよう配分を確保し、ガザのすべての境界検問所を再開するようイスラエルに求める」と述べた。

現地では停戦は守られていない。合意の発効以降、イスラエル軍による攻撃で2021人のパレスチナ人が死亡し、3249人が負傷した。

これらの数字は、2023年10月7日に始まった2年間の戦闘に続くものだ。この間に7万3000人以上が死亡し、17万3000人以上が負傷した。民間インフラの90%が破壊され、国連の推計では復興費用は700億ドルに上る。

出典:アルジャジーラ


この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/18-negara-arab-islam-kecam-israel-robek-gencatan-senjata-uni-eropa-desak-pintu-bantuan-dibuka.html

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