イスラエルの新たな計画が、エルサレム北部に暮らすパレスチナ人に影響を及ぼそうとしている。ガザ地区での戦闘とヨルダン川西岸での軍事行動が続くなか、イスラエルはカランディヤ地区で、新たな入植住宅地の建設と廃棄物処理施設の整備という二つの事業を進める構えだ。
経済紙カルカリストによると、エルサレム地区計画建設委員会は来月、アタロット地区に大規模な入植住宅地を建設する計画を審議する。予定地はカランディヤにある旧エルサレム空港の跡地で、国際法上は東エルサレムを含むパレスチナ占領地の一部にあたる。入植地は国際法違反とされている。
計画の対象は1263ドゥナムを超える土地で、9000戸の住宅を建設し、3万人以上の超正統派（ハレディ）のユダヤ人入植者を受け入れるとしている。計画はこれまで何度か先送りされてきたが、今回は経済・社会開発に関する新たな付属文書が添えられており、承認が早まるとみられている。
この動きは、エルサレムに対する人口面・地理面での支配を広げてきたイスラエルの政策に連なるものだ。ネタニヤフ政権は8月、エルサレムを周辺のパレスチナ地域から切り離す大規模計画「E1」に署名した。
その狙いは、同市をアラブ地域から孤立させ、エルサレムを首都とする独立したパレスチナ国家の樹立を妨げることにあるとみられている。
廃棄物施設と立ち退きの懸念
これと並行して、イスラエル当局はカランディヤに廃棄物処理・エネルギー施設を建設する計画も進めている。予定地となる130ドゥナムの土地には、現在も数十世帯のパレスチナ人が暮らしている。
エルサレム県当局は、この計画が大規模な強制立ち退きと、人口が密集する地域での環境汚染を招くと警告した。
イスラエル当局はすでに、20日以内の立ち退きを命じる通告を出している。1970年代の古い決定を根拠としており、ベザレル・スモトリッチ財務相がこれを再び発動させた。
エルサレム県当局は声明で、この計画は国際法とジュネーブ条約に違反し、パレスチナの土地を「有害廃棄物の処分場」に変えるものだと指摘した。そのうえで国際社会に対し、計画の停止と住民の強制立ち退きの阻止に向けて直ちに動くよう求めた。
住宅破壊と暴力の拡大
一方、イスラエル当局はエルサレムでの住宅破壊を続けている。この日も、シルワン地区でパレスチナ人のムサ・バドランさんの住宅を、「無許可建築」を理由に破壊した。
公式統計によると、2025年5月末までにイスラエル当局は同市で90棟を超える建物を破壊した。国連の報告では、年初以降、ヨルダン川西岸で600戸以上のパレスチナ人の住宅や施設が取り壊されている。
イスラム組織ハマスでエルサレム問題を担当するハルーン・ナシールッディーン氏は、一連の住宅破壊について、市内から元からの住民を排除し、エルサレムのアラブ・イスラム的な性格を消し去るための組織的な政策だと主張している。
同じ日、エルサレム県当局は、154人のイスラエル人入植者が武装部隊の警護のもとで、エルサレム旧市街にあるイスラム教第3の聖地アルアクサ・モスク境内（ユダヤ教では「神殿の丘」と呼ばれる）に立ち入ったと明らかにした。
イスラエル軍はまた、ベツレヘムとヘブロンで住宅を破壊し、ベイト・ウンマルでは農地を接収した。ナブルスとラマラでは新たな軍事作戦を行った。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/israel-mau-bangun-permukiman-baru-dan-fasilitas-pembuangan-limbah-di-al-quds.html
