イスラエル軍、欧州外交団を退去させ村を軍事閉鎖区域に指定

ヨルダン川西岸

ヘブロン — ヨルダン川西岸南部のヒルベト・ウンムアルヘイルに到着してから30分とたたないうちに、各国の外交官やパレスチナ側の当局者、市民社会組織の代表らで構成される代表団が、村からの退去を強いられた。イスラエル軍が一帯を包囲し、軍事閉鎖区域に指定した。

住民は、この措置を自分たちの置かれた状況を覆い隠すための行為だとみている。近くにイスラエルの入植拠点(アウトポスト)ができて以降、ウンムアルヘイルの住民の生活は厳しさを増した。それ以来、入植者による襲撃が日常生活を妨げ続けている。

ウンムアルヘイル村議会議長のハリル・アルハサリン(Khalil al-Hathalin)氏はアルジャジーラ・ネットに対し、訪問団には欧州連合(EU)のヨルダン川西岸・ガザ地区代表であるアンドレアス・ウィードラー氏ら、複数の欧州の外交官が含まれていたと説明した。一行にはヘブロン県知事のハリド・ドゥディン氏や、パレスチナ住民への支援事業を行うNGO・人権団体の代表も同行していた。

しかし、訪問は30分ほどで終わった。イスラエル軍と警察が村に入り、ウンムアルヘイルを「火曜日の昼まで軍事閉鎖区域とする」と通告した。

アルハサリン氏によると、イスラエル軍は代表団と居合わせた人々の全員に退去を命じ、5分の猶予を与えた。応じない場合は強制的に排除すると警告したという。

ヘブロン県当局は事前に、EUの高官級代表団の訪問を取材するよう報道機関に呼びかけていた。代表団は、入植者とイスラエル軍による襲撃が増える中で、住民の状況を直接確認するために訪れた。

なぜウンムアルヘイルが標的になるのか

ヒルベト・ウンムアルヘイルの住民約300人は、軍事閉鎖区域の指定により、月曜日の夜から火曜日にかけて行動を制限された。指定が続く間、活動家や連帯のボランティア、村外の人々は住民に会うことができない。

アルハサリン氏は、マサフェル・ヤッタ地域で入植者による襲撃がここ数日増えていると述べた。襲撃には住宅への侵入、車両への放火、住民の財産の破壊が含まれるという。

同時にイスラエル軍は、鉄製のゲートを閉め、土盛りやコンクリートブロックで道路をふさぐなどして、住民の移動を繰り返し制限している。この措置は住民を周辺地域から孤立させ、医療や教育、生活必需品へのアクセスを妨げている。

では、なぜウンムアルヘイルが標的になり続けるのか。

アルハサリン氏によると、村は、ナクバ(アラビア語で「大惨事」。1947年末から1948年にかけて、約75万人のパレスチナ人が故郷を追われた出来事)で土地を追われたアルハサリン一族の所有地の上にある。1980年代初めにカルメル入植地が建設されて以降、住民への圧力が強まった。2023年10月以降は、村の土地に新たな入植拠点がつくられ、カルメル入植地と結ばれたことで状況がさらに悪化した。

ウンムアルヘイルの地理的な位置も重視されている。村はマサフェル・ヤッタのベドウィン集落群への入り口にあたり、数千人の住民と周辺地域、西側のヘブロン市とを結ぶ経路になっている。

カルメル入植地ができて以来、住民は居住地を守るための取り組みを続けてきた。村では数十軒の住宅や建物が破壊された。現在はウンムアルヘイル全域が取り壊しの対象とされている。

住民の逮捕も相次いだ。村は2022年に高齢のスレイマン・アルハサリン氏を、2025年に活動家のアウダ・アルハサリン氏を失った。

入植者による襲撃が増加

代表団に同行したヘブロン県知事のハリド・ドゥディン氏は、ウンムアルヘイルはマサフェル・ヤッタ地域の一部であり、同地域ではこれまでにない規模でイスラエルの入植地拡大が進んでいると述べた。こうした動きは、パレスチナ人に土地を手放させることを狙ったものだとしている。

ドゥディン氏はEUに対し、イスラエルによる攻撃を止めるため、より明確な姿勢をとるよう求めた。

アナドル通信によると、ドゥディン氏は、マサフェル・ヤッタ地域が15の村から成り、うち5村ではすでにイスラエルによる取り壊しが行われたと述べた。住宅を破壊されたパレスチナ人は、洞窟や地下の退避場所で暮らしている。住民は自分たちの土地にとどまることを選び、地域を離れることを拒んでいるという。

「この地域での入植者による襲撃は、これまでにない水準だ。入植者は財産を奪い、あらゆるものを破壊している」とドゥディン氏は述べた。

さらに同氏は、入植者が各所で道路を閉鎖・封鎖しているため、マサフェル・ヤッタの村々の住民は学校に通うことも難しくなっていると付け加えた。

襲撃の対象は住民と住宅にとどまらない。EUが資金を出したパレスチナ人コミュニティー向けの支援や事業も被害を受けている。給水や太陽光発電、配水網の施設や機材が壊されたと報告されている。

こうした被害は住民の生活をさらに圧迫し、基本的な必要を満たす力を狭めている。

ドゥディン氏は、今回の欧州代表団の訪問が、EUのより明確な決定と姿勢につながることに期待を示した。同氏はこれを入植者によるテロとイスラエル軍の犯罪と呼び、EUに対し、入植者の襲撃を通常の暴力行為とみなすのではなく、テロ行為として扱うよう求めた。

EU、入植者の責任追及をイスラエルに要求

EUのヨルダン川西岸・ガザ地区代表であるアンドレアス・ウィードラー氏は、西岸での入植者による暴力は止めなければならないと述べた。その上で、パレスチナ人への襲撃に関与した入植者の責任をイスラエルが追及するよう求めた。

アナドル通信によると、ウィードラー氏は、EUが暴力行為に関与した一部の入植者に制裁を科してきたと説明した。また、イスラエルの入植地は国際法に違反するとあらためて述べた。

EUは今後も同地域のパレスチナ人コミュニティーを支援し、住民がより良い生活を送れるようにしていくとした。

イスラエルがガザ地区で攻撃を続けてきたこの3年あまりの間、占領下のヨルダン川西岸でも、イスラエル軍の攻撃と入植者によるパレスチナ人および財産への暴力が増えている。ガザでの攻撃については、国連の独立国際調査委員会が2025年9月16日、イスラエルがジェノサイドを行っていると結論づけた。

パレスチナ側の集計によると、西岸でのこうした攻撃により、1220人を超えるパレスチナ人が殺害され、約1万3746人が負傷した。2万6000人以上が拘束されている。

攻撃には、住宅や建物の破壊、モスクや車両への放火、農地の破壊、農民が自分の農園に入ることの禁止、さらにパレスチナ人の強制移送と、その土地での入植地拡大が含まれる。


この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/usir-delegasi-eropa-siasat-israel-menutupi-jejak-teror-pemukim-di-umm-al-khair.html

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