イスラエル国会(クネセト)は、占領下のヨルダン川西岸にイスラエルの主権を全面的に適用することを目的とする法案を、第一読会で可決した。
イスラエルの法律専門家によると、この法案が正式に成立するには、さらに3回の読会を経る必要がある。すべての段階を通過した場合、ヨルダン川西岸は、これまで国防省の管轄下にあった軍政ではなく、イスラエルの民政の管轄下に置かれることになる。
先鋭化する政治競争
政治アナリストのモハンマド・ヒルサ氏は、この動きについて、パレスチナの併合問題をめぐり、どの勢力が最も「強硬」かを示そうとするクネセト内の右派と中道の激しい競争の一環だとみている。
「2023年10月7日のハマスによる越境攻撃以降、イスラエルの政治状況は極端に右へ移動した。各勢力が言説と行動の水準を競って引き上げている」。ヒルサ氏はアルジャジーラ・ネットにこう述べた。
一方で同氏は、国内の政治的緊張と国際的な圧力のため、この法案は棚上げされるか、他の併合案に統合される可能性が高いとも指摘する。政治情勢が許す時点で全面的な併合に至るまで、段階的に、部分ごとに進められるという見方だ。
同様の法案はすでに複数がクネセトに提出されている。エルサレム東方のマアレアドミム、西岸北部のアリエル、ヨルダン渓谷、ヘブロンの併合案である。こうした状況からヒルサ氏は、連立政権内部の対立を踏まえると「段階的併合」が最も現実的なシナリオだとみている。
今回の採決は、米国の副大統領とワシントンの高官らがテルアビブを訪問する時期と重なった。これにより、動きは二重の政治的意味を帯びたという。一方でネタニヤフ首相は、米国に対し「イスラエル右派の強硬さは抑えられない」と示そうとしている。他方で超国家主義的な勢力は、この機会を利用し「西岸に対する主権」が覆せない政治的既成事実であると印象づけようとしている。
現場の既成事実から法的正当化へ
ヒルサ氏によると、実質的な併合は、行政・法律・軍事の各種政策を通じて長く続いてきた。イスラエルがいま行っているのは、黙示的な占領を法的に正当な主権へと転換することにすぎないという。
「イスラエルの多くの民間機関が、すでに軍の管理を離れて西岸で活動している」と同氏は説明する。「現在の状況とこの新法との違いは政治的な宣言の有無であり、現場の実態が変わるわけではない」
外交面では、たとえ初期段階であってもこの法案の可決が、イスラエルと西側の同盟国、とりわけ米国との関係を複雑にすると専門家は警告する。トランプ政権は、イスラエルの極右的な内閣に圧力をかけるか、それとも放任するかという難しい選択を迫られることになる。
ワシントンにとっての外交的試練
ヒルサ氏は、この動きが米国にテルアビブへのより明確な姿勢を迫る可能性があるとみる。米国がアブラハム合意の枠組みでアラブ諸国との国交正常化の再始動を進めている時期であればなおさらだという。「二国家解決を公然と拒み、国際法違反とされる入植地の拡大を続けるイスラエル政府と、新たな地域合意を築くのは極めて難しい」と同氏は述べた。
結局のところ、現場では事実上の併合がすでに進行している。残っているのはその宣言であり、イスラエル国内と国際政治の双方で適切な時機を待っている状態だ。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/israel-sahkan-uu-pencaplokan-tepi-barat-upaya-legalisasi-pendudukan.html


