イスラエルの2024年の武器輸出額が、過去最高を記録した。アルジャジーラが入手したデータによると、輸出額は150億ドルに達した。国連の独立国際調査委員会（COI）がジェノサイドと結論づけたガザ地区での軍事作戦が続くなかでの記録更新となる。
これらの兵器は、2023年10月8日に始まり2年近く続いたガザへの軍事作戦で使用された後、「実戦で実証済み」とうたって売り込まれている。
この軍事作戦により、7万1000人を超えるパレスチナ人が死亡した。その多くは女性と子どもだとされる。
イスラエルは6月の発表で、輸出の中心はミサイル、砲弾、防空システムだと説明した。引き渡しの半数以上は欧州諸国向けだという。残りの一部はアジア太平洋地域に向けられ、インドが最大の購入国となっている。
この結果、イスラエルは世界の武器輸出国の上位10か国に入った。
不処罰を売る
イスラエルの軍需産業の収入が伸びる一方で、同国は国際的にジェノサイドの疑いを指摘されている。国際刑事裁判所（ICC）は2024年11月21日、ネタニヤフ首相とガラント前国防相に対し、戦争犯罪などの容疑で逮捕状を発付した。
『パレスチナ・ラボラトリー——イスラエルはいかに占領の技術を世界に輸出しているか』の著者アントニー・ローウェンスタイン氏は、イスラエルが不処罰状態そのものを武器売り込みの商品にしていると指摘する。
「イスラエルは法の裁きを受けずに済むという考え方を売っている。それが多くの国にとって魅力なのだ」と、同氏はアルジャジーラに語った。
イスラエルの武器取引を研究するシール・ヘヴェル氏も同様の見方を示す。輸入国側も、この取引が法的に問題をはらむことを認識しているという。
「各国はガザでジェノサイドが起きていることを知っており、戦争犯罪や人道に対する罪を犯している国と取引してはならないと理解している」とヘヴェル氏は述べた。
監視技術
イスラエルは通常兵器に加え、人工知能（AI）や監視システムも輸出している。顔認証技術もその一つだ。こうしたシステムは占領下のヨルダン川西岸の数百か所に設置され、ガザでも広く使われている。
元被拘禁者のパレスチナ人アフマド・ラッバード氏は、その影響を語る。2023年12月に拘束された際、監視の規模を思い知らされたという。「兵士は妻の携帯電話番号も、以前と現在の住所も、隣人の名前も、私と仕事をしたことのある人たちのことも把握していた」と同氏は話した。
同氏は、拘禁中の経験から、パレスチナ人は常に全面的な監視下に置かれていると確信するようになったと付け加えた。
イスラエル国防省によると、2024年は欧州からの需要が大きく伸びた。輸出全体に占める欧州向けの割合は54％で、2023年の36％から上昇した。アジア太平洋地域が23％、米国が9％と続く。
一方で、欧州の一部の国はイスラエルからの武器輸入の制限を始めている。スペインはその一つで、ガザにおける国際人道法違反をめぐる世論の圧力が高まるなかでの措置だ。
出典：アルジャジーラ
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/israel-manfaatkan-genosida-gaza-untuk-dongkrak-penjualan-senjata.html
